前回では、外国人労働者にかかる実質コストについて見解を述べました。

今回は外国人労働者を長期雇用できない場合について、どのような損失となるかを分析したいと思います。

下記の「3年契約の実習生に関する月次推移（試算表）」をご参考していただきたい。

結果的には、受注単価60万円の業務の場合は、3年目でやっと採用コスト・教育コストなどを回収でき、一人当たり3年で累計108万円の利益となる試算である。

しかしながら、3次下請け、受注単価が低い場合はもちろん回収期間がもっとかかる。

又、実習生でなくても外国人労働者の場合は基本的に初期のコミュニケーションコストがかかるため、回収期間は日本人よりも長くなるのが一般的である。

コミュニケーションコストの削減は別途議論したいのですが、今回のシミュレーションでは下記のことをご理解頂きたいです。

①　3年で雇用契約終了すると、

　　　・27ヵ月前に早期契約終了の場合は当該労働者に対して赤字となる

　　　・改めて新人に採用コスト・教育コストがかかることとなる

　　　・3年で採用コスト・教育コストを回収できない事業では、赤字となる

②　逆に3年後の契約が継続できると、

　　　・追加コストをかからなくて、そのまま利益を伸ばせる

注）本シミュレーションでは昇給などの要素を省略している

やはり、日本国内の企業は日本人を雇用しましょう！

さて、どの様な場合、外国人を雇用すべきか？どうすれば長期雇用できるか？次回までお待ちください。